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2020.12.03

【出産でもらえるお金の話】医療保険を見落とさないで!FPがやさしく解説

妊婦さんには、出産に関して公的機関や民間の医療保険から支払われる、給付金があることを知っていますか?一般的な給付金は「出産育児一時金」ですが、他にも出産手当金や育児休業給付金などの給付金が存在します。さらに、加入している医療保険の種類や特約によっては、民間の医療保険から、さまざまな給付金を受け取れるのです。

今回は、出産に際して損をしないように、出産にまつわる給付金について、ファイナンシャルプランナーがわかりやすく解説していきます。

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出産時にもらえるお金「出産育児一時金」

出産でもらえるお金

 

これから出産する人であれば、出産育児一時金という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

出産育児一時金を聞いたことはあっても、もらえるお金や対象者についてまで把握できていない人もいると思いますので、出産育児一時金制度について詳しく解説していきます。

 

出産育児一時金で出産費用をサポート

妊娠から出産までに発生する費用といえば、健診費用や出産費用、入院費などさまざまで、費用も高額になります。

しかし出産は、病気やけがではないため、健康保険の給付対象となりません。つまり、出産に要した費用は10割負担、全額自己負担となります。

病院によっても異なりますが、一般的に、自然分娩にかかる出産費用は、40万円から50万円程度です。これらの費用がすべて実費と考えたら、おそろしく思う人もいるでしょう。

 

そこで健康保険に加入している人に、「出産費用として一時金を支払いましょう」という制度が、「出産育児一時金」です。

出産育児一時金は、健康保険に加入している人、もしくは、配偶者の健康保険の被扶養者が対象です。仕事をしている、していない、関係なしに受け取れる唯一の給付金です。

余程の理由がない限りは、健康保険に加入しているため、すべての人が対象になると考えて良いでしょう。

 

ただし、出産育児一時金を受け取るためには、妊娠4ヶ月以上(85日以上)で出産したことが条件となりますのでご注意ください。

また、出産育児一時金で受け取れる金額は、1児に対して42万円(産科医療補償制度の対象外であれば40.4万円)です。つまり、双子の出産であれば84万円(80.8万円)が支払われます。

 

なお、双子などの多胎児を妊娠している場合は、健診の回数が増え、分娩費用が高くなり、健診費用、分娩費用を合わせれば、概算で35万円ほど上乗せされます。

胎児が1人であれば、40~50万円の費用が発生しますから、双子であれば75万円~85万円程度と考えておきましょう。

 

働くママがもらえる「出産手当金」と「育児休業給付金」

健康保険の被保険者となっていて、雇用保険へ加入している妊婦さんは、出産手当金や育児休業給付金が受け取れます。

出産手当金と育児休業給付金は、どちらも出産によって収入が得られなくなる人のための制度です。妊娠や出産をし、働けなくなれば、当然給与などがもらえなくなってしまいます。

そこで、働くママの給与をある程度、補償してあげましょうというのが、出産手当金・育児休業給付金です。

 

出産手当金は、自分で働いて健康保険に加入していた妊婦さんが対象。健康保険の被保険者である妊婦さんが、出産のために仕事を休み、給与の支払いを受けていない場合に支払われます。

 

出産の日以前42日前から始まり、出産翌日~56日目までが対象。この3ヶ月ちょっとの間で、実際に仕事を休んだ期間が対象になり、出産手当金が支給されます。

ただし、給与の全額が支給されるわけではありません。下記の計算式によって日額計算されます。

 

『【支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷30日✕2/3』

 

一方で育児休業給付金は、働いて雇用保険に加入している妊婦さんが対象です。

育児休業給付金は、産後休業期間(出産の翌日から8週間)が終了した次の日から、子どもが1歳に達する前日までが対象です。

ちなみに、パパママ2人とも育休制度を利用する場合には、パパママ育休プラス制度が利用でき、2ヶ月間延長できます。

 

支給される金額は、下記の計算式によって算出されます。

 

『【休業開始時賃金日額】✕支給日数✕67%』

育児休業の開始から6ヶ月経過後は、

『【休業開始時賃金日額】✕支給日数✕50%』

で算出されます。

 

出産手当金は、健康保険協会から支払われ、育児休業給付金は雇用保険(国)から支給されるため、要件さえ満たせば、両方の給付金が受け取れます。

なお、出産手当金については自営業者やフリーランスの人でも対象となりますので、給付対象者かチェックしてみましょう。

 

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帝王切開の出産でもらえるお金は?医療保険をチェック

胎児の状況や出産時の状況によっては、帝王切開での出産を余儀なくされる場合があります。では、帝王切開でもらえるお金には、どのようなものがあるのでしょうか。

 

帝王切開で必要な費用とは

帝王切開となってしまった場合には、自然分娩に比べて入院期間が延びます。また、別途手術費用も発生してくるため、自然分娩と比較しておおよそ20万円高額になると思っておきましょう。

 

ただし、帝王切開の場合には健康保険の対象となるため、手術費用が3割負担で済みます。さらに、高額療養費制度も活用でき、妊婦さん自身もしくは配偶者等の収入によって負担額が軽減されます。

 

関連ページ

帝王切開の費用はいくら?保険適用は?給付金と高額療養費制度

 

帝王切開は医療保険の対象

病気やけがをしてしまったときのために、医療保険への加入をしていますか?実は、民間の医療保険でも、帝王切開で出産をした際には、入院給付金や手術給付金が支払われます。

 

帝王切開で出産する人の割合は、約5人に1人であるため、前もって医療保険へ加入しておくことをおすすめします。

ちなみに、これまでは妊娠前までに医療保険へ加入しておかなければ、給付の対象にはなりませんでしたが、最近では妊娠後の加入でも入院給付金や手術給付金が支払われる商品が販売されるようになりました。

契約条件は保険会社や加入時期によって変わりますので、複数の会社で比較してみることをおすすめします。

 

 

吸引分娩で出産すると医療保険がもらえる

吸引分娩は、異常分娩に該当するため、医療保険の対象になります。知らずに損をしてしまわないように、医療保険の給付対象を覚えておきましょう。

 

異常分娩であれば、基本的に医療保険の給付金があります。吸引分娩であっても、入院給付金含む手術給付金が状況に応じて支払われます。

ただし、保険加入時期や保険内容によっては支払われない可能性もありますので、加入時には保険会社と相談をしましょう。

 

その他医療保険がもらえる例

出産に関わる費用として、基本的には異常分娩であればすべて給付されます。帝王切開や吸引分娩のほか、鉗子分娩、骨盤位分娩、切迫早産、会陰切開などが挙げられます。

ただし、保険会社によっては補償内容が異なりますから、自分の加入している保険を確認してみましょう。

なお、自然分娩であっても、入院給付金が支払われる特約や医療保険があるので、状況に合わせて加入しておきましょう。

 

 

《まとめ》

 

出産育児一時金以外の給付金については、知らなかった人も多いのではないでしょうか?

自分が加入している医療保険を今一度見直して、出産までにどのような給付金がもらえるのか確認しておきましょう。

 

※写真提供:PIXTA

 

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監修者

服部 清和 先生

ファイナンシャルプランナー

平成02年4月タキヒヨー株式会社入社
平成15年8月アクサ生命保険株式会社入社
平成22年1月服部FP事務所開設
令和元年5月株式会社HFP設立

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