子供の教育費はいくら?教育費・学費の平均データ
これから生まれてくる子供の将来を考えると、教育費は前もって準備しておきたいですよね。
では、子供の教育費にいくらかかるのか、いくら準備しておけば安心なのか、具体的なデータとともに、詳しく見ていきましょう。
進路によって大きな差がある教育費
幼稚園入園から大学卒業までにかかる教育費はいくらか?その答えは、公立を選ぶか私立を選ぶかで大きく変わります。
幼稚園入園から大学卒業まで、すべて私立の場合は約2,200万円と言われています。
一方、幼稚園入園から大学卒業まですべて公立に通った場合は、約800万円と言われています。その差はなんと、1,400万円です。
内訳は下記の表のとおりです。
(情報参考元︰文部科学省/教育費負担)
|
幼稚園 |
小学校 |
中学校 |
高校 |
大学 |
私立 |
約161万円 |
約881万円 |
約384万円 |
約275万円 |
約527万円 |
公立 |
約66万円 |
約182万円 |
約138万円 |
約118万円 |
約270万円 |
差額(私立-公立) |
95万円 |
699万円 |
246万円 |
157万円 |
257万円 |
幼稚園入園から大学卒業まですべて私立で通わせれば、教育費はかなり高額になります。もしもすべて私立で考えているのであれば、早めに資金の準備をしておきましょう。
また特に大学時の費用は高くなりつつあり、上記の金額以上に上がってしまう可能性があります。
国立大学の授業料は平成元年339,600円 → 令和元年535,800円と1.57倍になっています。
(情報参考元:文部科学省/ 国立大学と私立大学の授業料等の推移)
さらに消費税の増加もあり、教科書代、実習費用、交通費なども上がっています。
教育費の平均はいくらか
では、もっとも一般的と言われる、幼稚園が私立、小学校~高校までが公立、大学が私立の場合は、教育費としていくら用意しておけば良いのでしょうか。
先程紹介した表を元に算出してみましょう。
【私立】幼稚園 |
【公立】小学校 |
【公立】中学校 |
【公立】高校 |
【私立】大学 |
合計 |
約161万円 |
約182万円 |
約138万円 |
約118万円 |
約527万円 |
約1,125万円 |
幼稚園から大学まですべて公立に通った場合と比べると約300万円高く、すべて私立に通った場合と比べると約1,100万円安い、という結果になります。
表の通り、標準的な進学ルートを歩んだとすれば、約1,100万円の教育費が必要です。
保育園・幼稚園の無償化がスタート!
2019年10月より、幼児教育・保育無償化制度が開始されました。
本制度では、幼稚園・保育園・認定こども園などを利用する子供たちを対象に、利用料が無料になる制度です。
基本的には、3歳から5歳までの子供が対象となります。0歳から2歳までの子供については、住民税非課税世帯であれば無料で利用できます。
小学校入学までは一番お金を貯めやすい時期です。
FPおすすめの教育費の貯め方3種
幼稚園入園から大学卒業まで、長ければ19年ものあいだ、教育費が発生し続けます。もし仮に、子供が大学まで進んだとすれば、教育費が一番必要なタイミングは、大学入学~卒業までです。
私立大学にかかる教育費用は、527万円です。527万円もの多額の資金を貯めるおすすめの手段を、3つ詳しく解説します。
教育費の貯め方1. 児童手当
児童手当は、子供が生まれてから中学校を卒業する年度末まで支給されます。
一般家庭における児童手当の総額は198万円(2人目まで)です。一切手を付けずに貯めておけば、教育資金の足しにできます。
教育費の貯め方2. 学資保険
返戻率の高い学資保険へ加入しておけば、支払った保険料以上のお金が、満期額資金として受け取れるものもありますが、中には元本割れしてしまう学資保険もあるのでご注意ください。
また、契約者が死亡もしくは高度障害になってしまったら、以後の保険料が免除されるうえ、満期学資金はしっかり受け取れます。一家の大黒柱である父が亡くなってしまい進学を諦めざるを得ない、という話もたまに見聞きしますが、学資保険に加入しておけば少し安心できますね。
また、学資保険という名前では販売されていませんが、終身保険、外貨建て保険、変額保険を利用する人が増えてきています。
終身保険は円建ての商品もあれば外貨(ドル)建ての商品もあります。共に返戻率が高いものがあり、効率よく貯められることがあります。
ただ、円建てには必要とする時期に元本割れしてしまったり、外貨建ては為替(円とドルなど通貨交換すること)によっては増えても使いたい時に元本割れしてしまうことがあります。
変額保険は投資をしながら死亡保険に加入するもので、授業料の増加、インフレなどに対応でき、運用次第ではより効果的に増やすことができる商品として注目が高まっています。ただ、これもジュニアNISA同様に運用のリスクを伴いますので、加入時だけでなく加入後も運用状況を確認する必要があります。
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教育費の貯め方3. ジュニアNISA
ジュニアNISAは0歳から19歳までの未成年が対象ですので、子供が生まれたタイミングで、NISA口座を開設することができます。
ジュニアNISAでは通常のNISA口座とは異なり、非課税枠が年間80万円までとなります。運用や管理は、父母もしくは祖父母が行うため安心。さらに、原則18歳まで引き出せないため、強制的に貯蓄・運用ができます。
貯蓄が苦手な人や、運用で資産を増やしたい人にはとてもおすすめの手段です。
両親もNISAを利用すれば、運営利益に対する非課税枠が増えるので、より大きな恩恵を受けられます。ですが、変額保険同様、運用により上がったり、下がったりするリスクがありますので、加入時だけでなく、加入後も運用状況を確認する必要があります。
また、ジュニアNISAは保険がないため、両親に万が一のことがあっても支払いは継続します。両親の資産状況、また死亡保険を確保しているか確認して、検討しましょう。
《まとめ》
どのような教育をしていくのかによって教育費は大きく変わります。しかし、子供の可能性を広げるためにも、資金面ではしっかりと準備しておきたいものですよね。
今回ご紹介したなかには、さまざまな給付金制度がありました。しかしそれだけでは決して十分とは言えません。希望の教育を与えられるよう、積極的に積立てや運用を行いましょう。
※写真提供:PIXTA
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1994年3月金沢大学経済学部卒業。住設機器メーカーに勤務
2006年8月アクサ生命入社(新人賞、海外表彰受賞)
2009年2月ファイナンシャルアライアンス株式会社(保険代理店)入社
2009年1月大森FP事務所設立
2018年1月FP相談室に変更、某新聞社様記事掲載、某ラジオ番組出演
2019年6月株式会社HFP取締役就任
2020年4月ファイナンシャルアライアンス名古屋支店副支店長就任
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