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2022.04.27

【女性労働協会監修】母性健康管理指導事項連絡カードの効力&使い方

女性の社会進出が進み、今や妊娠中や出産後の女性が働くことは当たり前の時代です。様々な女性労働者が安心して働ける環境ができるよう、サポートするツールの一つに「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」があります。今回は、母性健康管理指導事項連絡カードの効力や使い方についてご紹介します。

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母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)とは

 

「母性健康管理指導事項連絡カード」とは何か、その入手方法と費用についてご紹介します。

 

母健連絡カードは「かかりつけの産科医からの指導内容」を会社に伝達する書類

男女雇用機会均等法によって、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が健康診査の際にかかりつけの産科医や助産師から指導を受け会社に申し出た場合、会社はその指導事項を守るよう、必要な措置を講じなければならないと定められています。

 

母性健康管理指導事項連絡カードは、かかりつけの産科医から指導を受けた内容を的確に会社に伝えるための書類で、通称「母健連絡カード」と呼ばれています。

 

母健連絡カードは働く女性を守るためにある

妊娠中・出産後は、つわりや不正出血ほか、妊娠中特有の身体的な症状により仕事に影響が出ることがあります。また、仕事によっては長時間の立ちっぱなしや、激しく体を動かす業務など、母体や胎児へ影響がないか不安を感じることも多いのではないでしょうか。

母健連絡カードは、そのような不安を抱えて働く妊産婦さんが、安心して仕事を続けられるよう設けられました。

 

母健連絡カードの入手方法

母健連絡カードは、厚生労働省ホームページや「女性にやさしい職場づくりナビ」からダウンロードできます。また、母子健康手帳にも同様の様式が記載されていますので、コピーして使用できます。

厚生労働省ホームページ

女性にやさしい職場づくりナビ

 

母健連絡カードの発行にかかる費用

母健連絡カードの発行には費用がかかります。2,000円程度ですが、費用は医療機関によって異なるため、かかりつけの産科医のホームページや電話で確認しましょう。

 

 

母性健康管理指導事項連絡カードの効力

母健連絡カードの活用によって、どのような効力が得られるのかご紹介します。

 

妊娠中の通勤緩和の措置

通勤時間帯の満員電車などは、妊婦さんにとって大きな負担がかかるもの。つわりの悪化や流産・早産につながる危険があります。かかりつけの産科医から通勤緩和の指導を受けた場合は、母健連絡カードの提出により、会社に対して改善を相談することができます。

 

具体的には、混雑する時間帯を避けて通勤できるよう、時差出勤や勤務時間の短縮、自家用車による通勤なども措置の対象になります。

また、近年では新型コロナウイルスの感染防止の観点から、感染へのストレスを感じる場合、在宅勤務なども選択肢の一つです。改善内容については本人と会社とで相談し、決定することが望ましいでしょう。

(2022年4月現在)

 

妊婦の勤務時間中の休憩に関する措置

妊婦さんの健康状態には個人差があり、妊娠前では問題なかった業務にも、影響が出る場合があります。母健連絡カードの提出により、休憩時間の延長や休憩回数の増加、休憩する時間帯の変更などの措置を相談することができます。

 

業務内容や作業の変更に関する措置

妊娠中や出産後1年以内の女性労働者は、母健連絡カードでかかりつけの産科医からの指導があった場合、作業の制限、勤務時間の短縮の措置を職場に相談できます。

特に身体的な負担の大きい作業や、ストレスを多く感じる作業などは、業務内容を変更してもらうことが可能です。在宅勤務などを相談してみるのもよいかもしれません。

 

休業の措置

重いつわりの症状や切迫流産・切迫早産などで安静が必要な場合は、状態により数日〜数週間仕事を休むことになります。母健連絡カードで症状や休業が必要な期間を申し出ることで、会社に休業を相談しやすくなります。

 

母健連絡カードで休業が必要となった場合は、病気休暇扱いになるのか?

妊娠中や出産後の症状等によって休業が必要な場合、どのような休暇制度を適用するかは、会社に任されています。そのため、私傷病による休業(病気休暇)扱いになることもあります。

一方で、病気休暇が有給であることは、法律で義務付けられていません。そのため会社によっては、無給の場合もあります。

 

このように休業期間中に無給の場合もあるため、不安を感じる人も多いでしょう。休業期間中は一定の条件を満たした場合、全国健康保険協会(協会けんぽ)から傷病手当金が支給されます。

妊娠中では、重いつわり・切迫流産・切迫早産・妊娠高血圧症候群などの症状により、療養が必要との医師の診断が出た場合に対象となります。

 

 

母性健康管理指導事項連絡カードの使い方・書き方

 

母健連絡カードを活用したい場合の手順をご紹介します。

 

母健連絡カードの発行・使い方の手順

1. 作成を依頼する

母健連絡カードの発行には、まず医療機関を受診します。かかりつけの産科医に現状を伝え、カードの作成を依頼します。

 

2. 妊婦さんが必要事項を記載する

母健連絡カードの内容は、ほとんどかかりつけの産科医が記載します。妊婦さんは「指導事項を守るための措置申請書」の項目に、必要事項を記載します。

 

3. 会社に提出する

準備ができた母健連絡カードは、会社の人事労務担当に提出。必要な措置について相談しますが、その際に別途診断書は不要です。

 

 

こんなときは母性健康管理指導事項連絡カードを活用しよう

特に母健連絡カードを活用して欲しいケースを、3つご紹介します。当てはまらない場合でも、体調や働き方に不安を感じる人は、かかりつけの産科医に相談しましょう。

 

1. つわりがひどい時

つわりがひどく仕事に支障が出る場合は、母健連絡カードを活用し、出勤の緩和や勤務時間短縮の措置などを相談できます。毎週定休日を設けることや在宅勤務など、具体的な内容は会社と相談して決めましょう。

 

2. 仕事中にお腹が張った時

長時間のお腹の張りは、胎児に影響が出る場合もあります。お腹が張りを感じたら、休むことをおすすめします。可能ならデスクワーク中心の業務へという希望も、母健連絡カードを活用して会社に相談できます。

 

3. 立ち仕事や力仕事が不安な時

妊婦さん自身が元気に動けているときは、基本的に仕事内容の制限はありません。しかし立っているのがつらいときなどは、胎児のためにもお休みが必要です。個人差があるため、「この程度なら負担がない」ということは一般的に言えません。自身の体調を考慮して休みを取りましょう。

 

また、重いものを持って腹圧をかけすぎると、不正出血や流産のリスクが高まる危険性があります。不安を感じるときは、母健連絡カードを通じて、業務内容の変更を会社に相談しましょう。

 

母健連絡カードは躊躇せず活用しよう

体調がすぐれない・業務内容に不安を感じている場合でも、周りの負担を考えると休みづらく、会社に相談できずに悩んでいる妊婦さんも多いでしょう。母健連絡カードは、医学的な判断を記載した正式な証明書ですから、ためらわずに活用しましょう。

 

また、母健連絡カードによって症状や不安を伝えてもらった方が、どうサポートするかが明確になります。職場の人も安心して、一緒に働けるのではないでしょうか。

 

 

《まとめ》

 

ここまで母健連絡カードの効力や、使い方について紹介いたしました。働く妊産婦さんも、会社にとって大事な一員です。安心して元気に働けるよう、この仕組みをぜひ活用してください。

 

※写真提供:PIXTA

           

1952年に名称を婦人少年協会として当時の労働省婦人少年局(現・厚生労働省雇用均等・児童家庭局)の外郭団体として発足。

1980年に財団法人となり、1999年、「女性労働協会」と名称を変更。

2012年には一般財団法人として、働く女性の地位向上及び女性労働者の福祉の増進を図ることを目的とし、さまざまな事業を展開している。

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