【女性労働協会監修】転職後すぐの妊娠は産休・育休が取れる？給付金はもらえるの？

　

転職後すぐの妊娠でも産休・育休は取得できる？

 

転職直後の妊娠で、産休・育休が取得できるのか、それぞれ解説します。

 

産休は誰でも取得することが可能

産休を取得するための条件はなく、転職直後であっても取得することが可能です。

 

■産休とはどんな制度？

産休とは、「産前休業」と「産後休業」のことをいいます。労働基準法における母性保護規定により定められており、産前休業は出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）に、いずれも女性が請求した場合に限り、取得することができます。

産前休業は、本人の意思により出産予定日の直前まで勤務することは可能で、出産日は産前休業に含まれます。

 

産後休業は、出産の翌日から8週間休業するよう定められています。なお、産後休業の「出産」とは、妊娠4ヶ月以上の分娩をいいます。「出産」だけでなく「死産」や「流産」も含まれています。

 

女性労働者が希望し、医師が認めた場合に限り、出産の翌日から6週間経過後は復職することが可能です。産後6週間は、本人が希望した場合でも就業することはできません。

 

育休は要件を満たせば取得することが可能

育休は、基本的に「1歳に満たない子どもを養育する男女労働者」が申し出ることにより取得できるため、転職直後でも取得が可能な場合もあります。ただし、取得できる方の要件が決まっていますので注意が必要です。

 

■育休とはどんな制度？

育休とは、原則として1歳未満の子供を養育している労働者であれば、男女ともに取得できます。産休とは異なり、労働者の申出により、子どもが産まれた日から1歳になるまでの間（厳密には子どもの誕生日の前日まで）取得できます。

 

また、子どもが1歳に達する日において、労働者が継続して養育していることに加え、保育所に入所できないなどの事情がある場合は、1歳6ヶ月まで延長が可能。さらに1歳6ヶ月の時点で同様の事情がある場合は、2歳まで期間を延長することができます。

 

■転職直後は育休取得条件を確認しよう

転職先の会社で労使協定が締結されている場合、下記の労働者は育児休業の取得の対象外になる場合があります。

 

・入社1年未満の労働者 

・申出の日から1年以内（1歳6ヶ月、又は2歳までの育児休業の場合は6ヶ月）に雇用関係が終了する労働者 

・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

 

この場合、転職直後で入社1年未満の労働者は育児休業を取得することができませんので注意が必要です。

 

　

転職後すぐの妊娠でも給付金は受け取れる？

妊娠・出産に関連する、様々な給付金が用意されています。転職直後で受け取ることができる給付金、できない給付金について解説します。

 

受けとれる3つの給付金

転職後すぐの妊娠でも受け取れる給付金は、下記の3つです。

 

1．妊婦健康診査費用の助成

妊婦健康診査費用の助成とは、妊婦や胎児の健康状態を定期的に確認する目的で行われる「妊婦健康診査」の費用を助成してもらえる制度です。

妊婦健康診査の費用は、健康保険が適用されないため全額自費扱いとなりますが、妊娠の届出をすると住んでいる自治体の役所から受診票をもらうことができます。この受診票をかかりつけの産科医に提出すると、原則費用を払わずに妊婦健康診査を受けることができます。

 

自治体によって、受けられる助成回数や助成金額が異なります。妊婦健診の一般的な回数は14回とされているため、最低14回の助成はどの自治体でも受けることができます。

 

2．出産育児一時金

出産育児一時金は、出産の際（妊娠85日以降の死産・流産を含む）、子ども1人につき42万円が支給される制度です。子どもの数に応じて支給されます。

 

支給の対象者となるのは、健康保険（会社の健康保険、全国健康保険協会、国民健康保険）に加入している被保険者（妊婦）または健康保険に加入している夫の被扶養者（妻・妊婦）です。つまり、健康保険証を持っている方であれば対象になります。

 

出産育児一時金には「直接支払制度」という制度があります。これは、出産育児一時金が健康保険から直接医療機関等へ支払われる制度のことをいいます。

この制度を使えば、出産にかかる費用から42万円を引いた金額を医療機関に支払えばよいため、妊婦やその家族は医療機関の窓口で、高額な出産費用を支払う必要がありません。

 

直接支払制度を導入している医療機関かどうかは、直接問い合わせるのがよいでしょう。

また、たとえ直接支払制度を導入していない医療機関であっても、出産後、健康保険組合や全国健康保険協会に申請することで出産育児一時金を受け取ることができます。

 

3．児童手当

児童手当は、0歳から中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している世帯への助成金です。こちらは転職に関係なく、申請すればどなたでも受け取ることができます。

自治体の役所に出生届を提出する際に、一緒に手続きを行えば、申請した翌月から受け取ることができます。支給額の目安は以下ですが、実際の金額は各自治体によって異なりますので確認してください。

 

児童の年齢	児童手当の金額（一人当たり月額）
3歳未満	一律15,000円
3歳以上 小学校修了前	10,000円 （第3子以降は15,000円）
中学生	一律10,000円

 

 

なお、子どもを養育している方の所得が一定以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円の支給となります。

 

転職後すぐの場合受け取れない可能性のある給付金

転職後すぐの妊娠で、受け取れない可能性のある給付金は「育児休業給付金」です。

 

■育児休業給付金

育児休業給付金とは、労働者が育児休業中に申請することでもらえる給付金のことです。育児休業中は、会社も休業中の労働者にこれまで通りの給料を支払うことができません。

そうなると困るのが育児休業中の労働者です。給与が一定以上支払われなくなった場合、育児休業中の労働者が生活に困らないようにするため、国から給付金を支払う制度が育児休業給付金です。

 

受け取れる金額は以下の通りです。

「休業開始時の賃金日額×支給日数×67％（育児休業の開始から6ヶ月経過後は50％）」

 

育児休業給付金の受給要件は、育児休業を開始した日前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あることです。同一の就業先である必要はないため、前職でも転職先でも雇用保険に加入していれば期間を合算できます。

ただし、前職を退職した後に1年以上雇用保険に加入していない期間がある場合や、前職で雇用保険に加入していない場合などは、給付対象外となる可能性もあります。

 

　

妊娠は転職前・転職後のどちらがおすすめ？

 

転職も妊娠も、本人にとっては環境が大きく変わるとても重要な選択です。転職、妊娠どちらを優先するかは、本人の年齢や仕事の状況によって様々で、どちらを優先すべきというのは一概に言えません。

 

あえて言うならいったん転職活動に集中して、転職後1～2年以上経ってから妊娠するのがおすすめです。

理由としては、今回ご紹介した産休育休の取得や給付金の受給については、転職後1～2年経つと確実に受け取ることができます。さらに、業務も概ね対応できる状態になっていることや、同僚とも関係性ができていることで、産休育休からの復帰がしやすいといったメリットもあります。

また、子どもが小さい時は転職活動の時間がなかなか取れないことや、育児に比重を置いた勤務条件を選びがちになるため、転職先の選択肢が狭くなる傾向にあります。

 

妊娠中の転職活動はできるだけ避けたほうがよい

妊娠中の転職活動は、現在の職場が精神的にも身体的にも苦痛な場合は除きますが、できるだけ避けた方が望ましいでしょう。転職活動は普段とは異なる負荷がかかる場合があります。

また、無事に新しい職場での勤務が始まった場合でも、気がつかない間にストレスがかかり、母体に影響が出てしまう恐れもあります。本人や胎児を第一に考え、検討してみてくださいね。

 

 

《まとめ》

 

転職後すぐの妊娠で受け取れる給付金の種類や、産休育休の取得についてご紹介しました。妊娠は授かりものであるがゆえに、なかなかタイミングを図るのは難しく、転職直後に妊娠がわかるということもありえます。ご自身が思い描くキャリアプランや家族計画を考慮して、転職、妊娠のタイミングを検討してみてください。

 

※写真提供：PIXTA