出産手当金の申請方法や必要書類を解説！いつ・いくらもらえるの？

　

出産手当金とは

 

働く妊婦さんのほとんどが「産前産後休業」で産前6週間（多胎妊娠は14週）、産後8週間、仕事を休むことになります。産前産後休業の間、給与が支払われるか否かは企業によって異なります。

これから出産・育児に向けてお金が必要な妊婦さんにとって、給与が出ないとなると不安ですね。そこで、給与に代わって収入を補う目的で支給されるのが、「出産手当金」です。原則として、賃金の3分の2相当が支払われます。

 

　

出産手当金をもらえる条件

出産手当金は、どのような方がもらえる給付金なのでしょうか？条件や期間を確認しましょう。

 

「健保（共済）加入」と「無給」が原則

出産手当金給付の対象となるには、勤務先の健康保険（公務員の場合は共済）に加入していること（被保険者であること）が必要です。正社員ではないアルバイトやパート勤務の社員でも、健康保険に加入していれば給付の対象となります。

しかし、国民健康保険の加入者（自営業・フリーランスなど）や、夫の健康保険に加入する被扶養者の方は、給付の対象外となります。

 

もう一つの条件が、産前産後休業中に給与を受け取っていないことです。ただし例外として、本制度の趣旨が収入を補うためのものであることから、給与が出産手当金より少ない額である場合は、その差額分を受け取ることができます。

 

出産手当金の対象期間

出産手当金を受けられる対象となる期間は、出産予定日を含めて産前6週間（多胎妊娠は14週）と産後8週間、一般的に言われる産前休業、産後休業の期間です。出産が予定日より遅れた場合は、遅れた日数分の手当金も支払われます。

 

出産一時金との違い

よく似た名前の制度で「出産一時金」というものもあります。出産手当金との違いは、目的・対象・金額です。こちらは、分娩費用の負担軽減を目的として支給されます。

健康保険加入者、国民健康保険加入者がともに対象となり、夫の扶養に入る専業主婦の方も受け取ることができます。

所得や算定日数に応じて金額が変動する出産手当金とは異なり、こちらは赤ちゃん一人につき42万円（場合によっては40.4万円）と金額が決まっています。

 

　

出産手当金の計算方法

 

出産手当金で受給できる額は、冒頭で「賃金の3分の2相当」と触れ、また出産一時金との違いとして、金額が変動すると説明しました。

以下では、具体例を交え、もう少し詳しく解説します。

 

出産手当金の計算方法の具体例

1日あたりの支給額は、次の式で算出されます。

「直近1年間の標準報酬月額の平均額÷30日×（2/3）」

 

標準報酬月額とは、「被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を、区切りのよい幅で区分したもの」です。基本給に加え、「役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるもの」も含まれます。

（出典：全国健康保険協会　協会けんぽHP）

 

また入社して1年未満の場合、「各月の標準報酬月額の平均額」と「30万円」を比べ、低い方の金額を用いて算出します。

 

◆「勤続1年以上、標準報酬月額の平均が30万円のAさん」

◆「勤続7ヶ月、標準報酬月額の平均が24万円のBさん」

この二人の具体例で解説しましょう。

 

Aさんの日額は　30万円÷30日×2/3＝6,667円

Bさんの日額は　24万円÷30日×2/3＝5,333円

（7ヶ月間の標準報酬月額平均が30万円未満のため、標準報酬月額の平均値を用います）

 

もし仮に、二人とも予定日通りに出産した場合、

産前6週間＋産後8週間＝合計14週間（98日）

休むことになります。

 

よって最終的な出産手当金の受取額は、

Aさんの場合、6,667円×98日＝653,366円

Bさんの場合、5,333円×98日＝522,634円

このように算出されます。

 

出産日が予定日より遅れても大丈夫

予定日よりも遅れて出産した場合、その遅れた期間についても支給対象となるのでご安心下さい。また出産日当日は、産前休業と同じく産前期間に含まれる点も認識しておきましょう。

 

　

出産手当金の申請方法・流れ

出産手当金をもらうためには、手続きが必要です。自動的にもらえる手当ではないため、本章で流れを押さえておきましょう。

 

産休前にやるべきこと

受給準備は、産休前から始まります。まずは条件を見て、ご自身が受給対象であることを確認します。わからない場合は、まずは総務部や人事部など、社内の健康保険担当窓口に聞いてみましょう。それでもわからない場合は、加入している健康保険組合に問い合わせましょう。

そして、社内の担当窓口に出産手当金を申請したい旨を連絡し、「健康保険出産手当金支給申請書」を受け取りましょう。ご加入の健康保険組合のホームページから、ダウンロードすることも可能です。

 

産休中・出産・入院時にやるべきこと

出産を終えたら退院までの間に、担当医師に書類作成をお願いします。「健康保険出産手当金支給申請書」の出生の証明欄に記入してもらいましょう。病院によっては、退院までにはもらえず、後日自宅に郵送されることもあります。

また文書料がかかる病院もあるので、気になる方は事前の検診で確認しましょう。

 

産休明けにやるべきこと

産後休業（産後8週間）が明けたら、必要事項を記入し、会社の健康保険担当窓口に書類を提出します。一般的には「健康保険出産手当金支給申請書」と「健康保険証の写し」が必要となります。健康保険組合や就労状態によって異なる場合もあります。

職場や健康保険組合に事前に確認すると、手続きがスムーズですね。事業主の証明欄は、この時に会社の窓口の担当者が記入してくれます。

 

出産手当金はいつ振り込まれる？

申請が完了してから2週間～2ヶ月後、健康保険組合から指定口座に給付金が振り込まれます。なくなった収入の補償となる制度ですが、給付金を実際に受け取るのは産後となり、その間は実質無給の状態となります。

出産費用とは別に、出産手当金が振り込まれるまでの間の生活資金についても、計画的に準備しましょう。

 

出産手当金の申請は産前・産後で分割も可

出産手当金は、産前産後分をまとめて請求するのが一般的です。しかし、産前・産後の2回に分けて申請することも可能です。

1回目の申請で医師による「出生の証明」がされた場合は、2回目の申請時には、この証明は省略可能です。ただし事業主の証明はその都度必要ですので、注意しましょう。

 

 

《まとめ》

 

今回は、出産手当金について説明しました。働く妊婦さんが安心して赤ちゃんを迎えるためには、手当や給付の知識も積極的に学ぶことが必要です。子どもが生まれると、暮らしや環境がそれまでのから一変します。家計的にも生活費や保険料、家賃など、大きな変化があることが想定されるのです。赤ちゃんが誕生して慌ただしい生活になる前に、変化に対応する準備をしましょう。お金の勉強をしておくことで、ゆとりのある子育てに一歩近づけますよ。