【マタハラとは？】該当する事例やマタハラの対処法を専門家が解説

　

マタハラとは

 

マタハラとは、「マタニティ・ハラスメント」の略で、妊娠や出産、育児を理由として、上司や同僚の職場環境を害する行為による嫌がらせ（ハラスメント）を言います。女性に限らず、育児に関わる男性も対象になることがあります（男性の場合は「パタハラ（パタニティ・ハラスメント）」と呼びます。）

 

また、事業主が妊娠・出産・育休を理由とした解雇や雇い止め、降格などを行うことは違法であり、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で「不利益取扱い」として禁止されています。

 

マタハラや不利益取扱いの原因には、

・職場の妊娠出産への理解・協力不足

・会社の評価制度や人員増員などの制度設計の不足

・日本という社会に家庭を優先すべきであるという価値観が根強い

ことなどが挙げられます。

 

　

職場でのマタハラや不利益取扱いに該当する事例

男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁止されている、妊娠・出産、産前産後休業や育児休業の取得などを理由にした「不利益取扱い」には、解雇や雇い止めのほか、降格や減給などいくつか明示がされています。

不利益扱いを示唆したり、妊娠等の状態や、産前産後休業や育児休業等の制度の利用等と嫌がらせ等となる行為の間に因果関係があるものが「ハラスメント」に該当します。妊娠から職場復帰まで、「マタハラ」や「不利益取扱い」がどのようなタイミングで起こりうるのか、具体的な事例をご紹介します。

 

妊娠報告後に起こりやすいマタハラや不利益取扱いの具体例

マタハラや不利益取扱いが始まるのは、妊娠報告を行った直後というケースが圧倒的に多いです。この段階では、どのようなことが起きやすいのでしょうか。

 

■解雇・雇い止めの示唆

■降格や減給、不利益な評価を行う

■就業環境を害する嫌がらせ行為（状態への嫌がらせ）

産休・育休中に起こりやすいマタハラや不利益取扱いの具体例

出産や育児の期間、会社にいないにも関わらず、マタハラや不利益取扱いに遭うことも少なくありません。どんなことが起こるのでしょうか。

 

■解雇・雇い止めの示唆

■不利益な配置の変更

復職後に起こりやすいマタハラや不利益取扱いの具体例

いざ子育てと仕事の両立と張り切って職場復帰をしたとしても、周囲がそうさせてくれないことも多いのが現状です。復職後に遭いやすいマタハラや不利益取扱いはどんなことでしょうか。

 

■状態に対する嫌がらせ行為

■降格や減給、不利益な評価を行う

■就業環境を害する嫌がらせ行為（制度等の利用への嫌がらせ、利用への阻害）

その他

その他の例です。

　

職場でマタハラかも？不利益取扱いを受けたかも？と思ったときの対処法

 

一人で悩まずに、しかるべき相談先に相談、助けを求めることが大切です。相談する際には、事実関係を整理しやすいように、以下のことをノートやレコーダーなどで記録しておくとよいでしょう。

 

・マタハラや不利益取扱いをされた日時、場所、相手、内容

・どのような影響があったか（体調や精神的な影響なども含める）

・ご自身がどのような制度を利用したいのかなどの希望を明確にする

 

これらを記録した上で、以下のような相談窓口に問い合わせてください。

 

社内の人事部・相談窓口に相談・報告する

「男女雇用機会均等法」が改正され、平成29年1月から、企業は「マタニティ・ハラスメント防止のために必要な措置」（マタハラ防止措置）をとることが義務付けられました。

具体的には、マタハラを行った者について厳正に対処することなどを就業規則等で規定し、それらを周知することや、相談窓口を設置することになっています。

 

相談窓口として人事部などの社内の部署が相談を受け付け、マタハラについて事実確認し、被害者への配慮、行為者への処分等の措置を行い、再発防止のための措置を行います。社内の相談窓口を確認し、まずは相談・報告すると良いでしょう。

 

総合的な相談窓口に相談する

社内に相談することをためらう方は、外部の相談窓口に相談するとよいでしょう。

総合労働相談コーナーでは、職場のトラブルに関する相談や、解決のための情報提供をワンストップで行っています。労働問題に関するあらゆる分野について、専門の相談員が面談あるいは電話で受け付けています。予約不要・無料ですので、気軽に相談できます。

【総合労働相談コーナー】

 

マタハラの相談を扱う専門相談窓口に相談する

社内では解決の糸口が見つからない場合等、厚生労働省のマタハラの専門相談窓口に相談する方法もあります。

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では男女雇用機会均等法・育児介護休業法等に基づく相談を無料で受け付けています。会社の所在地がある都道府県の窓口に相談します。

【厚生労働省都道府県労働局雇用環境・均等部（室）】

 

弁護士等の専門家に相談する

きちんと正当な立場を主張したいという強い気持ちを持った際は、弁護士へ相談すると良いでしょう。弁護士事務所の敷居が高い場合は、法テラスに連絡をとってみましょう。

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を、法テラス・コールセンターや全国の法テラス地方事務所にて、無料で案内しています。

【法テラス（日本司法支援センター）】

 

厚生労働省が運営しているポータルサイトを利用する

上記の窓口以外にも利用できる相談窓口があります。厚生労働省が作成した「あかるい職場応援団」のサイトにまとまっていますので、参考にしてください。

【職場のいじめ・嫌がらせ問題の予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」】

 

 

《まとめ》

 

マタハラや不利益取扱いとは何か、具体的な事例やその対処法についてご紹介しました。マタハラや不利益取扱いは法律で禁止された行為であり、一人で悩む問題ではありません。妊娠・出産を理由に会社から不当な扱いを受けたり、同僚や上司の発言に違和感を感じた際や、紹介したような事例が起こった場合には、一人で悩んだりあきらめたりせず、相談窓口に相談しましょう。