妊娠で退職するなら！もらえるお金＆もらえないお金と必要な手続き

　

妊娠・退職を報告する相手とタイミングとは？

　

妊娠で退職してもらえるお金＆もらえないお金

妊娠を機に退職する場合、気になるのはもらえるお金です。退職後は収入が減るため、出産手当金や失業保険などを事前に把握して出産・育児の支出に備えましょう。

 

「退職金」は会社に確認を

退職すると、会社からは退職金が支給されます。支給額や支給条件は会社の退職金規定に基づき、勤続年数や給与等に応じて算出されます。退職時に会社から退職金がどのくらい支給されるか、あらかじめ確認しておきましょう。

 

「出産育児一時金」は退職に関係なくもらえる

出産育児一時金は、退職に関係なく出産すると分娩費用として子供1人あたり42万円（産科医療保障制度未加入の医療機関で出産する場合は40万4000円）もらえます。支給対象は妊娠4ヶ月以上の分娩で、死産や流産、早産も含みます。申請先は、会社の健康保険組合です。

 

「出産手当金」を受けとれる条件は

出産手当金は妊娠・出産後も働き続けるママを前提とした制度ですが、出産前に退職する場合も受け取れる場合があります。

退職日までに継続1年以上被保険者期間があり、退職日が出産手当金の支給期間中（産前42日から産後56日）であって、退職日当日に出勤していない場合は退職後も出産手当金を受給できます。支給額は休職1日につき標準報酬日額の3分の2相当額で、申請先は会社の健康保険組合になります。

 

「失業保険」は妊娠で退職すると支給されない

失業保険は、妊娠や出産を機に退職を選択する場合には支給されません。

 

「育児休業給付金」は妊娠で退職すると支給されない

育児休業給付金は、育休後の職場復帰を前提としていますので、妊娠・出産を機に退職する場合は受給できません。

 

　

妊娠で退職する時に必要な保険・税金の手続き

妊娠での退職時に最初に手続きが必要となるのは、健康保険（介護保険も含む）と年金です。

 

■健康保険

 

退職後に会社の健康保険を任意継続するか、扶養家族として配偶者の健康保険に加入するかのどちらかが一般的です。配偶者が会社員でない場合は、国民健康保険に加入します。それぞれの保険料と要件を事前に確認して決めましょう。

なお、国民健康保険に切り替える場合は、退職後14日以内、任意継続の場合は退職後20日以内に手続きを行う必要があります。

 

■年金

 

年金は、会社員である配偶者の被扶養者となる場合は、配偶者の会社を通じて手続きします。それ以外の場合は、自治体で国民年金の加入手続きを行います。

国民健康保険に加入する場合は国民年金に加入するのが一般的です。自治体に保険料や必要書類について事前に確認のうえ、健康保険と同時に手続きを済ませてしまいましょう。

 

■確定申告

 

もうひとつ、退職したらやっておきたい手続きに確定申告があります。妊娠を機に中途退職となり、年末調整を受けていない場合は、確定申告をすることで納め過ぎた所得税が戻ってきます。

退職金については通常確定申告は不要ですが、「退職所得の需給に関する申告書」を会社に提出していない場合は所得税を多く支払っていますので、退職金についても申告しましょう。申告期間は翌年の2月16日～3月15日で、申告先は所轄の税務署です。

 

■住民税

 

また、退職時に忘れてはならないのが住民税です。住民税は前年（1月～12月）の所得に応じて課税されますので、妊娠を機に退職した翌年は収入がないにもかかわらず、会社員時代と同額の住民税を請求され、大きな負担となります。

退職時に特段の手続きを行わなくても、翌年には自治体から納付通知書が送付されますので、期限までに指定の払込用紙などで納付します。

 

 

《まとめ》

 

妊娠による体調の変化や健診など不安が大きいなかで、煩雑な手続きをもれなくこなし円満退社するのはなかなか大変です。会社への報告や自治体への確認は早めに行うことで、体調や環境の急激な変化の際にも慌てずにすむでしょう。

 

※写真提供：PIXTA

 

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